Kodomo Nihongo Teachers（KNiT）をつなぐ（knot）ネットワーク（net）

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Kodomo　Nihongo　Teachers（KNiT）をつなぐ（knot）ネットワーク（net）

　本サイトは、公益社団法人日本語教育学会の文部科学省委託事業成果活用特別委員会が、文部科学省委託「外国人児童生徒等を担う教員の養成・研修モデルプログラム開発事業」（2017～2019年度）の成果を公開し、その普及と活用の推進を目的として運営しています。

公益社団法人日本語教育学会　

会長：石井恵理子（東京女子大学）

担当委員会：文部科学省委託事業成果活用特別委員会

連絡先・お問い合わせ先
　　〒101-0065 東京都千代田区西神田2-4-1 東方学会ビル新館2階
　　（E-mail）：mmp-officenkg.or.jp

＜コンテンツ＞　

1　モデルプログラムとは：文部科学省事業で開発した「外国人児童生徒等教育を担う教員の養成・研修モデルプログラム」（以下「モデルプログラム」の概要

2　モデルプログラム検索：開発した50件のモデルプログラム（養成・研修の実施計画例）の検索システム

3　養成・研修の事例：2018年度に、大学、各地の教育委員会、国際交流協会などが、「モデルプログラム」を活用して実施した養成・研修の事例

4　養成・研修のリソース：養成・研修の内容に関する音声付きスライドショー　他

＜本文部科学省事業について＞

　日本国内でも、外国人児童生徒の教育が始まって既に30年以上になります。当初は特定の歴史的社会的背景をもつ子どもたちを想定した、問題解決のための対症療法的な側面をもっていました。しかし、現在、グローバル化の進展に伴い、日本社会の複雑化が進む中、子どもたちの来日経緯は多様化し、外国人児童生徒等の滞日期間の長期化も見られ、従来の枠組みでは対応できなくなっています。外国人児童生徒等教育は、今後の日本社会を形成する次世代教育の一環として、位置づけ直すことが求められます。文化適応と日本語での口頭のコミュニケーション力の育成といった異文化接触直後の課題のみならず、認知面の発達と学力の保障、そして、進路（進学・就業）の問題へと課題は多岐化しています。かれらが日本社会に参画し、自己実現することが、既に現実の問題になっているのです。ダイバーシティを標榜する次代の日本社会にとって、多様な言語文化背景をもつこの子どもたちは、社会を形成する大きな存在になると考えられます。

　こうした中、2017年度に、文部科学省は外国人児童生徒等の教育に携わる人材の育成のための施策として、本事業を開始しました。その委託を受け、公益社団法人日本語教育学会が2019年度までの3か年、本事業を実施しました。なお、本サイトを運営する委員会は、前進が「文部科学省委託委託事業特別委員会」であり、「モデルプログラム」を開発したメンバーで構成されています。

　本事業では、2017年には外国人児童生徒等教育に携わる者に対する養成・研修の実施状況に関する調査を実施し、モデルプログラムの試案を作成しました。その結果を『報告書』（2017年事業報告）として刊行しました。2018年度には、モデルプログラム試案に基づき協力者を募り、全国各地で養成（授業）と研修（現職教員および支援員）を実施しています（『事例集―モデルプログラムの活用』にまとめて刊行）。最終年度（2019年度）は、「モデルプログラム」の普及のために、外国人児童生徒等教育を担う教員の養成に携わる大学教員や現職教員・支援員の研修企画担当である教育委員会担当者、指導主事、ベテランの教員・支援員を対象に、セミナ－・研修を全国15か所で実施しました。

　この3年かの調査、モデルプログラム開発、その試行と検証の結果をもとに、外国人児童生徒等教育を担う教師（教員および支援員）の資質・能力モデル「豆の木モデル」を構築し、「求められる具体的な力」と「養成・研修の内容構成」を作成した。また、養成・研修のモデルプログラム（実施計画例）を50件開発しました。その最終的な成果物として、2019年度に『「モデルプログラム」ガイドブック』を刊行しています。

　なお、事業の詳細については、2017年度の『報告書』、2018年度の『事例集』、2019年度の『ガイドブック』をご覧ください（本サイトの「事業報告書等」のページ）。

＜本サイト運営者からのメッセージ＞

　このサイトでは、私たちが3年間をかけて構築・開発してきた「モデルプログラム」とその活用の事例などを紹介しています。是非、外国人児童生徒等教育を担う教員・支援員の養成・研修に携わる皆さまに、広く活用いただきたいと思います。

　「モデルプログラム」開発においては、担当教員・支援員として期待される「資質・能力」を示し、現場の具体的なニーズに応じて、養成・研修内容を決定し、養成のための授業や研修を組み立てられるようにと考えました。情報(知識)、スキル、理論などを内容とし、講義のみならず多様な活動を通して学べるようなプログラムを提案しています。

　海外から日本にやってくる子どもたち、また、国内で複数の言語文化の中で生まれ育っている子どもたちが、健やかに伸びやかに暮らし学べる環境を創ることに、それを担っている皆さんと一緒に取り組むことが、この事業に関わってきた者の役割だと思っています。「モデルプログラム」をご活用いただき、是非ご意見をお寄せ下さい。外国人児童生徒等教育をいかにデザインし実施するのか、また、それを実施する教師や支援者、そして教育を実施する組織にはどのような力や仕組みが必要か、私たちも皆さんと共に探究していきたいと思います。

2020年4月1日

公益社団法事日本語教育学会　文部科学省委託事業成果活用委員会

齋藤ひろみ（委員長／東京学芸大学）・和泉元千春（奈良教育大学）・市瀬智紀（宮城教育大）・伊東祐郎（国際教養大学）・金田智子（学習院大学）・川口直巳（愛知教育大学）・河野俊之（横浜国立大学）・菅原雅枝（愛知教育大学）・中川祐治（福島大学）・仲本康一郎（山梨大学）・　中山あおい（大阪教育大学）・浜田麻里（京都教育大学）