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ご挨拶

 日本国内でも、外国人児童生徒の教育が始まって既に30年以上になります。当初は特定の歴史的社会的背景をもつ子どもたちを想定した、問題解決のための対症療法的な側面をもっていました。しかし、現在、グローバル化の進展に伴い、日本社会の複雑化が進む中、子どもたちの来日経緯は多様化し、外国人児童生徒等の滞日期間の長期化も見られ、従来の枠組みでは対応できなくなっています。外国人児童生徒等教育は、今後の日本社会を形成する次世代教育の一環として、位置づけ直すことが求められます。文化適応と日本語での口頭のコミュニケーション力の育成といった異文化接触直後の課題のみならず、認知面の発達と学力の保障、そして、進路(進学・就業)の問題へと課題は多岐化しています。かれらが日本社会に参画し、自己実現することが、既に現実の問題になっているのです。ダイバーシティを標榜する次代の日本社会にとって、多様な言語文化背景をもつこの子どもたちは、社会を形成する大きな存在になると考えられます。

 こうした中、文部科学省は外国人児童生徒等の教育に携わる人材の育成のための施策として、本事業を開始しました。2017年度、公益社団法人日本語教育学会が文部科学省の委託を受け、3か年の計画で本事業を実施・運営しています。事業では、国内の学校や地域で、外国人児童生徒等の教育・支援に携わる教員・支援員の皆さんの研修のために、養成・研修のモデルプログラムを開発しています。(事業の目的や詳細な事業内容については、本サイトの報告書でご覧ください。)

 本サイトは、本事業で開発したモデルプログラムを公開し、多くの皆さんに活用していただくことを目的とします。主な情報としては、2017年度に実施した基礎調査とモデルプログラムの開発の考え方、2018年度に実施したモデルプログラムの検証事例、2018年度に開発した「外国人児童生徒等教育を担う教員の資質・能力モデル」を公開いたします。

 このモデルプログラムでは、担当教員・支援員として期待される「資質・能力」を示し、現場の具体的なニーズに応じて、養成・研修内容を決定し、養成のための授業や研修を組み立てられるようにしました。情報(知識)、スキル、理論などを内容とし、講義のみならず多様な活動を通して学べるようなプログラムを提案しています。外国人児童生徒等教育を担う教員・支援員の養成・研修に携わる皆さまに、広く活用いただきたいと思います。

 海外から日本にやってくる子どもたち、複数の言語文化の中で育っている子どもたちが、健やかに伸びやかに暮らし学べる環境を創ることに、それを担う皆さんと一緒に取り組むことがこの事業に関わっている者の役割だと思っています。本プログラムについて、是非ご意見をお寄せ下さい。外国人児童生徒等教育をいかにデザインし実施するのか、また、それにはどのような力や仕組みが必要か、私たちも皆さんと共に探究していきたいと思います。

 

本事業調査研究本部 代表 齋藤ひろみ(東京学芸大学)

 

 

 

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